韓国の居住者が米国株を売買するときの譲渡所得税(250万ウォン控除後22%)と配当税(米国で15%源泉徴収)、為替が入る計算、5月の申告、韓国上場ETFとの違い、2026年の期間限定の特例まで例とともにまとめました。
韓国の居住者が韓国の証券会社で米国株を売買するとき気にする税金は、大きく二つです。売って利益が出たときの譲渡所得税と、配当を受け取るときの配当所得税です。韓国株と違って売るたびにかかる韓国の証券取引税はなく、代わりに米国側の規制上の手数料が売却額にごくわずかにかかることがあります。いちばん大きな違いは、韓国の上場株の売買差益は大株主でなければ課税されないのに対し、海外株は金額にかかわらず1年の利益が基本控除を超えれば誰でも税金を払い、自分で申告しなければならない点です。2026年10月時点の所得税法を基準に説明します。
譲渡所得税は、1月1日から12月31日までに売った海外株の利益と損失をすべて合算してから計算します。銘柄ごとに譲渡価額から取得価額と手数料などの必要経費を引いて損益を出し、それをすべて足した額から1人当たり年250万ウォンを控除し、22%(譲渡所得税20%、地方所得税2%)を掛けます。250万ウォンの控除は、韓国株のうち課税される取引(大株主の取引など)と合わせて1回だけ適用されます。たとえば1年間にA銘柄で1,200万ウォンの利益、B銘柄で400万ウォンの損失が出たなら、純利益は800万ウォンで、250万ウォンを引いた550万ウォンに22%を掛けた121万ウォンが税金です。損失のほうが大きければ払う税金はありませんが、残った損失を翌年に繰り越して使うことはできません。
取得価額と譲渡価額は、それぞれ売買代金を受け渡した日の基準為替レートでウォンに換えて計算します。そのため株価が変わらなくても為替が上がれば、ウォン建ての利益が生まれて課税対象になります。1株100ドルで100株を買ったとき為替が1,300ウォンで、同じ100ドルで売ったとき為替が1,400ウォンなら、取得価額1,300万ウォン、譲渡価額1,400万ウォンで100万ウォンの利益になります。逆にドル建てでは儲かったのに、為替が下がってウォン建てでは損失になる場合もあります。ドルで売ってそのドルを持ち続けても、計算は売ったときの為替で確定します。為替が損益に与える影響は「為替が海外株の収益に与える影響」の記事で詳しく扱いました。
海外株の譲渡所得は、韓国株と違って半期ごとの予定申告がなく、翌年5月1日から31日までに一度に確定申告して納付します。ホームタックスで自分で申告するか、証券会社の申告代行サービスを使えます。証券会社を何社も使っているなら、すべての会社の損益を合算しなければならないので、一社の代行だけを頼んでほかの口座を漏らさないよう注意します。控除を超える利益があるのに申告しないと、無申告加算税(一般に納付すべき税額の20%)と納付遅延加算税がかかります。利益が250万ウォン以下で払う税金がなければ申告しなくても不利益はありませんが、損益をまとめておくと翌年の計算が楽になります。
米国株の配当は、韓米租税条約により、ふつう米国で15%が先に源泉徴収されてから入ってきます。韓国の配当所得税率(14%)より高くすでに払っているので、韓国で追加で引かれる額はたいていありません。ただしこの配当は韓国の金融所得に入り、利息と配当を合わせた額が年2,000万ウォンを超えると、超えた部分がほかの所得と合わせて総合課税されます。その際、米国で払った税金は外国税額控除で反映されます。米国ETFの分配金も同じ扱いで、一部の商品は分配金の性格によって源泉徴収率が違うことがあります。配当利回りを見るときは15%を引いた額を基準に計算し直すほうが正確です。
S&P500やナスダック100に連動する商品は、米国の取引所に上場したETFでも買えますし、韓国の取引所に上場した同じ指数のETFでも買えます。両者は課税の仕方が違います。米国上場のETFは海外株と同じく250万ウォン控除後に22%の譲渡所得税を払い、ほかの所得とは合算されません。韓国上場の海外指数ETFは売買差益と分配金がどちらも配当所得として15.4%源泉徴収され、控除がない代わりに申告は不要で、金融所得の2,000万ウォンの合計に入ります。韓国上場ETFは年金貯蓄・個人型退職年金(IRP)・ISAのような節税口座に入れて、課税を先送りしたり軽くしたりできる点も違います。どちらが有利かは、利益の規模、ほかの金融所得、保有期間、口座の種類によって変わります。
譲渡の時期は代金を受け渡した決済日が基準なので、12月最後の取引日の直前に売った株は決済が年をまたぎ、翌年の所得になることがあります。米国は2024年5月28日から約定の翌営業日決済(T+1)ですが、韓国の証券会社が年内決済の締め切り日を別に告知するので、その日付を確認します。1年の利益を250万ウォン以内で実現しておいたり、損失の出ている銘柄を売って利益と相殺したりする整理売買もよく使われますが、売買の費用と両替の費用、買い直すときの価格差もあわせて考える必要があります。また、配偶者や直系の家族から海外株の贈与を受けて1年以内に売ると、2025年からは贈与した人の取得価額で計算するように変わったので、贈与を経て取得価額を上げるやり方は1年以上保有しなければ効果がありません。
2026年には海外株の譲渡所得税に関する期間限定の特例が二つあります(租税特例制限法第91条の26・27、2026年4月新設)。一つ目は、2025年12月23日以前から保有していた海外上場株を国内市場復帰口座で2026年12月31日までに売り、そのお金を1年間韓国の上場株や韓国の株式型ファンドなどに置くと、譲渡所得の一定割合を控除するものです。割合は1〜5月の売却分が100%、6〜7月が80%、8〜12月が50%で、同じ年に海外株を新たに買うなどの事情を反映して減ることがあり、入金の限度はすべての金融会社を合わせて5,000万ウォンです。1年以内に元本を引き出すと、減免された税額と利息相当額を払う必要があります。二つ目は、為替リスクを減らす決められた派生商品に2026年末までに投資すると、投資額の5%を2026年の海外株の譲渡所得から差し引くものです(限度500万ウォン)。細かな計算は施行令と証券会社の案内で確認してください。
「株式の税金計算機」の海外株タブにウォンに換算した取得金額と売却金額を入れると、手数料と250万ウォンの控除、22%の税率を反映した税引き後の実現損益を表示します。税率の欄はすべて自分で直せるので、ほかの年の基準も入れてみられます。「配当金計算機」に保有株数と1株当たり配当を入れ、税率の欄を15%に変えると米国株の配当の税引き後の額が出ます。「今日の為替」でドル・ウォンの推移を見ると、為替が取得価額と譲渡価額にどれくらい入り込んだかの感覚がつかめます。
この記事は2026年10月時点の所得税法と租税特例制限法の一般的な仕組みを要約したものです。居住者の判定、大株主かどうか、商品の法的な性格、証券会社の処理の仕方によって実際の税金は変わることがあり、税法は毎年変わりえます。例の数字は計算の仕組みを示すための仮定です。申告の前には国税庁の案内と証券会社の資料を確認し、金額が大きければ税の専門家に相談してください。この記事は税務助言や投資助言ではありません。
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